2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
印紙税、収入印紙についてでございますけれども、収入印紙の販売につきましては、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律に基づきまして、日本郵便株式会社に委託するということとされてございます。
印紙税、収入印紙についてでございますけれども、収入印紙の販売につきましては、印紙をもつてする歳入金納付に関する法律に基づきまして、日本郵便株式会社に委託するということとされてございます。
この委託契約書、東急エージェンシーさんと契約したもので、左上には日本政府発行の二十万円分の収入印紙と割り印が押されております。そして、委託者はオリパラ組織委員会事務総長武藤敏郎さんで印鑑が打ってあります。そして、受託者は、東京都港区赤坂四丁目、東急エージェンシー代表取締役執行役員社長と印鑑が打ってあるという、一見して非常に真正性の高い契約書なんですけれども。
さらに、現在は収入印紙で納付していただいております手数料をクレジットカードで納付できるようにして利便性を図る、こういったことについても検討いたしております。
○岡本（あ）委員 今御答弁いただいた中で、文書の裏にある経済的利益があるから課税文書なんだということであれば、本来であれば電子取引、電子契約でも同じ経済利益を見ている中では、でも、紙で出せば収入印紙税を払わなきゃいけないという状況です。
今回、この法案を見せていただいたんですけれども、私は、収入印紙、もう時代的に要らないんじゃないかと思っております。なぜかというと、課税文書につけるためにまず収入印紙が必要です。あとは、手数料を負担いただくために収入印紙というのが必要です。
これも、第六条の一項によって、申請等の各種手続を電子情報処理組織を使用する方法により行うことができるとされまして、六条四項で電子署名が可能となって、六条五項で、収入印紙を買って張る以外にも、代金を別のシステムで支払えることとしているんですけれども、にもかかわらず、六条六項、七条五項、十条一項には、主務省令で定める場合については紙で手続をするなど、デジタルファーストの概念を適用せずに従前の方法でやるべきだという
内容としては、事業者がウエブサイトを通じたサービス上で本店移転登記手続に必要な書類を洗い出すための質問をし、利用者の判断で回答をさせ、その結果により必要な書類の一覧を表示をして、利用者が入力した情報を自動的に本店移転登記の書類として生成をすること、加えて、生成した書類を代行印刷し、登録免許税として本店移転登記に必要な額の収入印紙を同封し利用者に送付することが司法書士に認められた業務に該当するのかどうかという
二つ目に、その書類を代行印刷し、必要額の収入印紙を同封して利用者に送付する。こういう事業でございます。 利用者は、それを受け取って、内容を確認し、押印した上で、地元の法務局に提出をします。
その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったもの、収入印紙が領得されたものとなっております。 また、支出に関するものは、三百七件、九十四億五千七百六十万余円であります。
これによりまして、農業者等の方が自宅や事務所から直接出願が可能となるほか、これまで収入印紙で支払っておりました登録料の納付がＰａｙ—ｅａｓｙを使った銀行振り込みで行えるといったことで、出願者の負担が大幅に軽減できるものと考えてございます。
今般、この会計検査院の決算検査報告におきまして、東京法務局の職員が、先ほど委員から御説明ありましたとおり、商業登記のための登録免許税として印紙台帳に貼り付けられた収入印紙を剥ぎ取り、その発覚を免れるために過去の登記申請書から消印済みの収入印紙を剥ぎ取って差し替えるという不正行為が行われたことでございます。 昨年の十二月二十二日に東京法務局において公表いたしました。
○東徹君 四億七千二百九十三万円のうち二十九万円しか返金されていなくて、まあなかなかこれ差押えも、可能な財産がないということですから、非常にこれ返ってくるのが難しいんだろうというふうには思いますけれども、今後、こういったことがないように徹底していただきたいと思いますし、この収入印紙というのも、これ何か昔から変わらない制度なんですが、何かこういうのも、もう今後、この今の時代にだんだん合わなくなってきているんじゃないかなと
会計検査院によりますと、今年の検査結果として、東京法務局の登記調査官が登記申請書に貼られていた収入印紙を、これを剥ぎ取って、そこに既に使っていた別の消印済みの収入印紙を貼って、その上から消印をするということによって不正行為を働いていたということなんですけれども、またこれ期間が非常に長くて、十一年間にわたってこのことを繰り返しやっていたということなんですね。
その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったもの、収入印紙が領得されたものとなっております。 また、支出に関するものは、三百七件、九十四億五千七百六十万余円であります。
それから点線の方が、国税収入、印紙収入も含めてですけれども、そこに占める、消費税、法人税、所得税の占める比率です。 所得税を見ていただければわかりますけれども、この実線と波線はほぼ同じように推移しております。若干差がありますが、法人税の場合は滞納額の方が占める比率は低いとなっています。
例えば、うちの地元では、ある議員は政務活動費の報告書に添付する領収書につける収入印紙を不正につけかえるようなことをされたり、また、ある議員は出張費に奥様の旅費までつけて請求をしている。これは実は、どちらも自民党所属の議員さんなんですね。自民党の議員にも数多く問題が噴出している。民進党さんの議員もいます。
その上で、中古住宅市場、空き家対策にもつながっていくと思うんですが、これを活性化していくためには、その取引に掛かってくるような余計な税を減免するなり廃止していった方が本来はいいんじゃないかと思っておりまして、例えば不動産取引に関わってくるような印紙税、収入印紙税などをゼロにしたらいいんじゃないかと思っているんですが、その点についていかがでしょう。
今日何を申し上げたいかというと、右上、ちょっと波線の引いてあるところを見ていただきたいと思いますが、指定の収入印紙を忘れずにお貼りくださいということが書かれています。印紙税法上、これは消費貸借に関する契約書になっていますので、これは交通遺児育英会と学生との間でこの借用証書を取り交わす場合に収入印紙を貼ることが必要となってきます。
ただ、割と多くの学生が一万円、例えば四年間で五百万円以上の貸与を受けるような場合には一万円の収入印紙を貼るというようなケースも散見されておりますけれども、これやはり、私、どう考えてもおかしいんではないかなと思います。 もう一点申し上げると、日本学生支援機構の貸与奨学金、この場合には収入印紙は必要ないんですね、必要ないんです。
○国務大臣（下村博文君） それは存じ上げてはおりましたが、でも当時収入印紙を貼ったかどうかという記憶は、全く覚えておりませんが、収入印紙が必要であるということは承知しております。
普通は、私も借入れをしたことはありますが、印鑑証明書を取ったり、付けたり、実印を押したり、そしてまた収入印紙を張ったり、時には確定日付取ったり、いろんなことを記載をして書類を作って借入れというのができるわけなんですけれども、一般論として、国税当局として税務調査などで、あるお金がありました、これは借入金なのかもらったものかを認定する際に、どのような書類を参考にし、どういったことをポイントを置きながら御覧
開示請求するときに三百円の収入印紙を張らなければいけないという問題もありますし、あと、これは多くの請求者の方が経験するんですが、コピー代も収入印紙での納付になるんですね。
それでは、続きまして、残りの時間を使って、法務局の職員が登記の収入印紙を着服していた事件について質問いたします。 半年ほど前の話ですが、二〇一二年十月十八日付朝日新聞の記事に、愛知県と千葉県の法務局で元職員二人が収入印紙の着服を重ね、その総額が約九千三百六十万円に上っていたことが会計検査院の調査でわかりました。
まず、愛知県の事案ですけれども、これは、名古屋法務局の職員が今御指摘のあった額面七千四百五十一万円余りの収入印紙を窃取したという事案ですが、平成二十三年の九月九日に、その日までの遅延損害金を含む三千五百三十一万円を一時返済金として納付を受けた上で、同じ九月の二十八日付で、名古屋簡易裁判所で即決和解をしておりまして、平成二十三年十月から二十八年七月まで月々五千円の分割返済をして、残金全額を平成二十八年
前原大臣の政治団体、まえはら誠司東京後援会は、二〇〇五年に総務省に提出した高額領収書について、受領額が三万円以上を超えているのに収入印紙を張っていない、さらに同一人物が書いたとしか思えない領収書があります。これは見ていただければわかりますけれども。さらには、ここに、一つの領収書にマールブランシ株式会社と書いてございますけれども、これは実在しない会社であります。
このニューオータニにつきましては、報道等我々も確認いたしましたが、この会社は、このようなコクヨの市販の領収書は使わない、しかも、印紙税法上、三万円を超えていますから当然収入印紙を張るものしか出さないというお答えでございます。これが偽造でなくて一体何が偽造なのかよく分かりませんけれども。
それでは、続きまして、また司法書士の業務関連の質問になりますけれども、登記をするときには、皆さん登記手続したことがあるかと思いますけれども、登録免許税という収入印紙を張ることによりまして法務局はその登記を受け付けます。 この登録免許税なんですけれども、実は、不動産が異動するということは、国民が不動産を取得したり移転したりする場合には、あるいは相続であったり贈与であったりいろんな原因がございます。